2017年8月15日 12:59 | 無料公開
松山政司少子化対策担当相は１５日の記者会見で、企業が従業員向けに設置する「企業主導型保育所」を本年度末までに当初目標より２万人分増やし、計７万人分を確保すると発表した。地域の子どもは定員の半数以下に限って受け入れを認めているが、従業員向けの空きが出た場合は「５０％の上限を超えても可能とする方向で前向きに検討している」と述べた。 政府は２０２０年度末までの待機児童ゼロを目指し、１８年度からの３年間で認可保育所や認可外保育所などで計２２万人分の受け皿整備を掲げており、その一部を前倒しで実施する形。
