2017年7月27日 06:59 | 無料公開
共同通信社は２６日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計４７社に実施した景気アンケートをまとめた。人手不足が地元企業の足かせに「なっている」「ある程度なっている」との回答を合わせると９０％超に上り、景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になった。 東京と地方の景気格差でも約半数が今後、一段と拡大すると答えている。政府は「地方創生」への取り組みを強調するが、東京一極集中を懸念する地域の実態をあらためて示した。
