2017年7月26日 12:26 | 無料公開
警視庁人身安全関連事案総合対策本部は２６日、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者らが避難するための転居費用を公費で負担する制度を８月から始めると発表した。被害者らの負担を軽減して、安全確保を促すことが狙い。 同本部によると、対象はストーカーやＤＶ、児童・高齢者虐待などの相談者や被害者と、その親族。危害を加えられる恐れがあって自宅に住み続けることが困難で、新たな居住先の確保の見通しがあることや、経済的に困窮していることなどが条件。 経済的な理由で転居が難しい場合には、警視庁の捜査員が引っ越し作業をしていた。公費負担は上限７万円目安。
