SNSが避難にブレーキ 熊本地震で住民調査 

熊本地震で駐車場に避難した人たち=2016年4月15日、熊本県益城町

 震度7を記録した昨年4月の熊本地震の際に、インターネットの会員制交流サイト(SNS)で情報を得た人は避難を思いとどまる傾向にあったことが、被災地住民への文部科学省の調査で24日分かった。一方で、近所の人に声を掛けられたことは避難行動を後押ししていた。

 九州北部の豪雨の際にも、被害状況の報告や救助要請などにSNSが使われて注目が集まった。うまく活用すれば災害時に役に立つこともあるが、発信者や根拠が不明な情報が流れることもあり、扱いに注意が必要だ。

 分析した甲南女子大の大友章司准教授は「SNS情報が避難を促すだろうと思っていたが逆だった」と話している。


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