2017年7月20日 02:00 | 無料公開
独自の税収が豊かで国から地方交付税（普通交付税）を受け取らなくても財政運営できる２０１７年度の自治体は、宮城県女川町など７６団体の見通しであることが１９日、分かった。全体の４％に当たる。前年度より１団体少なく、減少は５年ぶり。地方税収の伸び悩みに加え、社会保障費の支出が膨らんでいることが要因。総務省が近く閣議で報告する。 不交付団体の数は、景気回復により１２年度の４８から増え続け、１６年度は７７だった。１７年度はこのうち栃木県上三川町、東京都羽村市など４市町が交付税を受け取るようになる一方、新たに宮城県女川町、埼玉県八潮市など３市町が不交付となる。
