2017年7月10日 20:15 | 無料公開
日本学術会議の専門家委員会は10日、遺伝子を効率的に改変できるゲノム編集技術を人の受精卵や精子、卵子に使う医療について、法律での禁止を検討するべきだとの提言を大筋でまとめた。 この技術は、病気に関わる遺伝子変異を受精卵の段階で修復し、生まれる子の発症を防ぐなどの使い方が考えられる。 だが提言では、利益や危険性に関する理解が深まり、社会として受け入れる機運が高まってから行うのが適切だと指摘。当面は国の指針で禁止すべきだが、実効性が疑われる場合は、法規制も選択肢になるとした。