受精卵ゲノム編集で専門家が提言 医療応用に法規制検討を 

 日本学術会議の専門家委員会は10日、遺伝子を効率的に改変できるゲノム編集技術を人の受精卵や精子、卵子に使う医療について、法律での禁止を検討するべきだとの提言を大筋でまとめた。

 この技術は、病気に関わる遺伝子変異を受精卵の段階で修復し、生まれる子の発症を防ぐなどの使い方が考えられる。

 だが提言では、利益や危険性に関する理解が深まり、社会として受け入れる機運が高まってから行うのが適切だと指摘。当面は国の指針で禁止すべきだが、実効性が疑われる場合は、法規制も選択肢になるとした。


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