5月の機械受注3・6%減 内閣府、基調判断を下方修正 

 内閣府が10日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比3・6%減の8055億円で、2カ月連続のマイナスとなった。

 内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と、8カ月ぶりに下方修正した。非製造業の不振により2カ月連続で3%台のマイナスになったことなどが要因と説明した。

 5月の受注額は非製造業が5・1%減の4473億円で、3カ月連続のマイナス。運輸業は昨年度に好調だった鉄道車両の新型や更新需要が振るわず、受注が落ち込んだ。また、通信業や建設業が低調だった。


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