2017年6月28日 19:33 | 無料公開
インタビューに答える自民党の西川公也元農相
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で自民党の対策本部長を務める西川公也元農相は２８日、７月上旬に大枠合意すれば政府が直ちに対策本部を発足させ、国内農家支援策の検討を始めるべきだと指摘した。共同通信のインタビューで語った。環太平洋連携協定発効に対応した政策の前倒しを軸に、豚肉生産者らの経営安定に取り組むことを課題に挙げた。
交渉は農業分野の市場開放で一定の譲歩が予想され、西川氏は政府と連携して対応を考える立場となる。西川氏は同時に、豚肉や鶏肉などに関するＥＵ側の輸入規制解除を急ぐなどして、ＥＰＡを機に欧州市場を切り開く必要性を強調した。
