2017年6月27日 18:05 | 無料公開
外部有識者が中央省庁の予算執行状況に無駄がないかチェックする「行政事業レビュー」の公開点検作業が２７日、一連の日程を終えた。対象とした１６府省庁と原子力規制委員会の計７１事業のうち「廃止」と判定されたのは、若手研究者を海外トップクラスの研究機関に長期派遣する文部科学省の１事業にとどまった。 山本幸三行政改革担当相は「廃止」が１事業だったことに関し「毎年レビューを行うことで、各府省庁が緊張感を持って対応している表れではないか」と述べた。判定結果は２０１８年度予算の概算要求に反映させる。
