2017年6月23日 02:00 | 無料公開
原子力規制委員会が、大学などの研究用原子炉を使う学生や研究者などを対象に、精神疾患の有無や犯罪歴といった身元調査の実施を大学側に要請していることが２２日、分かった。核物質を保管する防護区域に頻繁に立ち入る「常時立ち入り者」が対象となる。 核物質の盗難やテロ行為を防ぐためだが、大学関係者は「心理的なハードルとなり、原子力の研究を志す学生が減りかねない」と困惑。専門家は人権にも関わる問題だと指摘している。 規制委は原発で働く作業員に身元調査を求めており、電力会社は早ければ今秋にも実施する予定。規制委は研究炉を持つ大学側に、同様の調査と申告書の作成を求める。
