2017年6月22日 19:13 | 無料公開
総務省は２２日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社に対し、顧客に契約内容を十分説明せずスマートフォンなどを販売した事例が多いとして、サービスの在り方を改善するよう行政指導する方針を固めた。 総務省によると、消費者から苦情や相談件数が多く寄せられる状況が続いていることから、全国の携帯電話販売店で異例の「覆面調査」を実施した。その結果、料金プランやサービスの説明が不十分なケースが多く見られたという。 近く行政指導に踏み切り、各社が傘下の販売店に対し、指針に定められた説明を徹底するよう求める。
