2017年5月30日 17:26 | 無料公開
２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題に関し、埼玉県の上田清司知事は３０日の定例会見で、東京都から事務方を通じて２９日に、都外自治体の負担額は計３５０億円になるとの打診を受けたことを明らかにした上で「とうてい受け入れることはできない。押し返させてもらった」と、反発する姿勢を示した。 上田知事によると、自治体ごとの内訳などは説明されなかった。詳細が決まっていない状況で運営費を試算できるはずがないとして「バナナのたたき売りではない。中身が見えないのに総額が出てきている」と批判した。
