2017年5月30日 11:16 | 無料公開
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は３０日、参院法務委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。安倍晋三首相も出席し、「資金源を断つことはテロを防止していく上で極めて重要だ」と述べ、「共謀罪」法案の必要性を改めて強調した。 ６月１８日が会期末の今国会中に成立を図る政府、与党に対し、野党は廃案を求めて攻勢を強める。 改正案は２９日に参院本会議で審議入りした。首相は、国連のケナタッチ特別報告者が改正案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことについて「著しくバランスを欠く不適切なものだ」と批判した。
