2017年5月30日 02:01 | 無料公開
厚生労働省は２９日、民間企業が義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を現在の２・０％から２・３％に引き上げる方針を固めた。現在は身体障害者と知的障害者が対象だが、来年４月から統合失調症など精神障害者も加わり、対象者数が増えるための措置。受け入れ態勢を整える企業に配慮し、来年４月に２・２％に引き上げた後、企業の状況を見極め、２０２１年３月末までのいずれかの時期に２・３％にする。 ３０日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に案を示す。引き上げは１３年４月以来で、０・３ポイントの引き上げ幅は現行の仕組みとなってから最大。
