「女性宮家」付帯決議案に明記 自公民、検討時期で大詰め調整 

 天皇陛下の退位を実現する特例法案に伴う付帯決議案を巡り、自民、公明、民進3党は、政府に検討を求める項目として「女性宮家」創設を明記することで事実上、合意した。佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)が29日、民進党が求めていた女性宮家を盛り込んだ自らの案を各党派に提示。否定的だった自民党も同意し、民進党も評価した。ただ同党は検討開始時期が遅いとして修正を要求しており、3党で大詰めの調整をする。30日にも決着させたい考えだ。

 特例法案を審議する予定の衆院議院運営委員会は29日、理事会を開いたが、付帯決議で完全合意に至らなかった。


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