2017年5月27日 08:27 | 無料公開
【ワシントン共同】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、米国に輸入されたニコンのデジタルカメラやソフトウエア、部品について、特許侵害の疑いがあるとして、関税法に基づく調査を始めると発表した。特許侵害が認定された場合、米国で販売できなくなる可能性がある。 対象となるのはニコンのほか、米国や中国、タイ、インドネシアのグループ会社など。具体的な機種やソフト名などは明らかにしていないが、画像センサーや画像処理ソフトが含まれるという。 ドイツの光学機器大手、カールツァイスなどが特許侵害を訴えていた。
