2017年5月25日 02:02 | 無料公開
衛生用品製造機メーカーの「瑞光」（大阪府摂津市）が大阪国税局の税務調査を受け、国内で計上するべき所得を海外子会社に移転したとして、移転価格税制に基づき２０１６年２月期までの６年間に約９億円の申告漏れを指摘されていたことが２４日、分かった。 追徴税額は過少申告加算税などを含めて約３億９千万円。瑞光は修正申告し、全額納付した。 同社によると、中国にある子会社との取引を巡り、国税局は瑞光が技術提供しているにもかかわらず、子会社から支払われている利益が少ないと指摘。本来得るべき利益を国外に移転させたと認定したもようだ。
