2017年5月24日 20:54 | 無料公開
ふるさと納税の返礼品として家電や商品券、寄付の３割を超す金額の品目などを贈り続けている自治体に対し、総務省が改めて見直しを求める通知を出したことが２４日分かった。対象は全国１７８８自治体のうち約１００だが、具体的な自治体名は明らかになっていない。通知は２４日付で、都道府県を通じて対象自治体に順次届く見通し。 総務省は４月１日付の通知で調達額は３割以下とし、転売しやすい家電や家具、楽器などを贈らないよう全国の自治体に求めた。返礼品代を引き下げる動きが広がっているが、見直さない自治体もあるため、個別に働き掛けが必要と判断した。
