旅館営業の客室数規制撤廃 行政手続き3年で2割削減 

 政府の規制改革推進会議は23日、ホテルや旅館の営業を規制する客室数要件の撤廃などを柱とした答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。野菜工場の敷地を農地扱いとするよう検討を求め、固定資産税の軽減を通じて普及を後押しする。訪日客や企業の活力を取り込み、地域経済や国内農業のてこ入れを目指す。

 商業登記など企業の行政手続きを簡素化して企業の作業時間を3年で2割減らす目標や、長時間労働を是正するため労働基準監督業務を一部民間委託することも明記。141項目の規制見直しが盛り込まれ、政府はこれを基に規制改革実施計画を6月に閣議決定する。


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