2017年5月23日 20:47 | 無料公開
２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、東京都が１兆３９００億円と試算した大会総予算の分担案の内訳が２３日、判明した。都外の自治体に求める４００億円には警備費２５０億円などが含まれる。都は今月中の合意を目指しているが反発も予想され、分担額が変わる可能性がある。 関係者によると、会場関連の費用として施設の賃借料などを６００億円と試算。大会運営の費用では、輸送費８００億円、警備費１０５０億円など計３８００億円、電源や通信インフラなど１５００億円と見込んでいる。 うち都外の自治体は、警備費２５０億円のほか、賃借料５０億円などの負担を想定している。
