2017年5月19日 00:22 | 無料公開
【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は１８日、ワシントンで議会上院の銀行住宅都市委員会で証言し、日本や中国など６カ国・地域を引き続き為替政策の「監視対象」として「注視していく」と述べた。トランプ大統領は貿易赤字の拡大につながるとしてドル高をけん制しており、日本に対して強い姿勢で臨む可能性がある。 また法人税の大幅引き下げを柱とする税制改革や金融規制緩和を成し遂げれば「国内総生産（ＧＤＰ）を３％増にすることは可能だと思う」と述べ、議会での法案通過に協力を求めた。
