2017年4月30日 17:42 | 無料公開
南スーダンなど世界の紛争地で人道支援活動を展開する非政府組織（ＮＧＯ）が連名で、政府資金提供の際に条件となる渡航制限の順守に関し「一般の人と同じ基準では十分な活動ができない」として、外務省などに緩和を要望していることが３０日、分かった。人道支援と関係者の安全の両立は難しく以前から課題となっている。要望は議論に一石を投じそうだ。 ４月１９日に外務省で開かれた国際協力事業に関わる会議でＮＧＯ代表が表明し、２６日には有志約２０団体が各政党に要望書を送り協力を要請。 外務省は国際協力に関わるＮＧＯと連携を進め、２０１５年度は約６５団体に計約１００億円を提供した。
