民間企業、3人に1人パワハラ 厚労省調査、前回より増 

 厚生労働省は28日、全国の企業・団体に勤める1万人を調べた結果、2016年までの3年間で、職場でパワーハラスメント(パワハラ)を受けたと回答した人が32・5%に上ったと発表した。12年の前回調査よりも7・2ポイント増加した。企業への調査でも、パワハラ相談を受けたとの回答が36・3%に上った。

 厚労省による調査は2回目。同省の担当者は「理解が広がり、長時間の叱責など、かつては該当しないと思われていたものも、パワハラとして認識されてきたのではないか」と分析している。

 調査は昨年7~10月に実施した。


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