2017年4月28日 13:03 | 無料公開
盛山正仁法務副大臣は２８日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と述べた。自民党の宮崎政久氏への答弁。 盛山氏は２１日の法務委で「一般の人が（捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と答弁。金田勝年法相は「捜査の対象になることはない」としていたため、民進党の逢坂誠二氏が「答弁が食い違っている」と指摘していた。
