2017年4月27日 02:01 | 無料公開
東京都港区のビルの屋上に掲げられた東芝の看板＝２０１７年３月
経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体新会社「東芝メモリ」（東京）に関し、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドなどでつくる「日米連合」が１兆８千億円規模で買収を計画していることが２６日、分かった。複数の日本企業が参加に前向きな姿勢を示しており、買収額の上積みを目指す。売却先を実質的に決めるため、５月中に実施される２回目の入札で有力な候補となりそうだ。
日本勢が主導する連合は、東芝の半導体技術の国外流出を防ぐために発足した経緯がある。連合は東芝にも一定程度の株式を引き続き持ってもらう方向で調整している。
