働き過ぎ、初の法規制 非正規改善へ同一賃金促す 

 政府は28日、働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)を開き、改革の実行計画案を示した。人口が減少する中でも生産性を向上させ、多様で柔軟な働き方が選べる社会づくりが狙い。罰則付きの残業時間の上限規制導入や、正社員と非正規労働者との不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を盛り込んだ。上限規制は初めてで、長年の懸案だった長時間労働や非正規の格差の改善に向け一歩踏み出した。

 企業や働く人の自主的な取り組みに委ねた面も多く、個人消費の拡大や生産性の向上に着実につなげられるかが課題だ。


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