2017年3月28日 21:18 | 無料公開
安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で、審議が始まった介護保険関連法改正案について「高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止を図り、制度を持続可能にするため（支払い）能力に応じた負担を求める」と述べ、意義を強調した。 改正案は高所得者の介護サービス利用時の自己負担割合を３割に引き上げることが柱。負担が増えるのは現在２割負担の人のうち、単身者で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上の人。約１２万人が対象で、来年８月から実施する。
