2017年3月26日 17:59 | 無料公開
自民党の下村博文幹事長代行は２６日、学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会で証人喚問された籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難だとの見方を示した。東京都内で記者団に「（告発は）全会一致が慣例ということなので、（追及を強める）今の野党の状況を見ていると難しい」と述べた。 籠池氏の証言について「事実と違う偽証罪に問われるべき発言が多々あったと思う」と指摘。小学校の校舎建設費を巡り、異なる３通の工事請負契約書が存在することを念頭に「司直の手で対処するということも、懸案として出てくるのではないか」とも語った。
