2017年3月24日 12:05 | 無料公開
入国禁止で取り消しとなった米国のビザ＝２月、バージニア州シャンティリー（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】ロイター通信は２３日、米国務省が在外公館に対し、テロ組織との関連が疑われる外国人に査証（ビザ）を発給する際の審査を厳格化し、申請者のソーシャルメディアの履歴調査を義務付ける指示を出していたと報じた。米外交公電を入手したとしている。
ロイターによると、ティラーソン国務長官は、この２週間で４本の外交公電などを出した。トランプ大統領が６日に署名したイスラム圏６カ国からの入国を規制する新たな大統領令の実施要領として指示している。
人権監視団体は「ソーシャルメディアの履歴調査は、プライバシーや表現の自由に関わる」として国務省の対応を批判している。
