2017年2月25日 02:06 | 無料公開
農家の所得向上を目指し全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が策定中の改革原案が２４日、判明した。流通経費を抑えるため、卸をできる限り介さず取引する「直接販売」の割合を、コメは現在の約４割から８年後の２０２４年度に９割へ拡大。野菜や果実は約３割から５割超にする。競争力のある輸出専用のコメ産地を増やすほか、野菜や果実でも新たに同様の産地を育成する。 生産資材を仕入れて農協経由で農家に売る購買事業では、主要な肥料の銘柄数を約４００から１７年度中にも１０程度に集約してコストを抑え、価格を下げる。ＪＡグループ内で調整し、３月下旬の総代会で正式に決める。
