防衛大綱、改訂前倒しを検討 政府、日米同盟重視で増強 

高高度防衛ミサイル(THAAD)の発射実験(米国防総省提供・ロイター=共同)

 政府は10年間程度の防衛力整備の指針として2013年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。トランプ米大統領との日米首脳会談で確認した同盟強化のため、一層の防衛力増強が必要と判断した。北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海での中国の海洋進出への対処を重視する。政府関係者が18日明らかにした。

 14~18年度の5年間の装備品導入や費用の詳細を定めた中期防衛力整備計画(中期防)を継ぐ次期中期防は、18年後半の作成を想定。これと連動した新大綱づくりが見込まれている。


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