2017年2月18日 18:06 | 無料公開
レイプなどの性暴力に遭った被害者が治療や相談などの総合支援を１カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が、全ての都道府県に整備される見通しになった。今年１月末時点でセンターがあるのは３６都道府県に上り、政府が２０１７年度から創設する交付金が後押しとなって未整備の１１県も開設を検討していることが１８日、共同通信の調査で分かった。 一方で、心身に深い傷を負った被害者に対応できる相談員や財源が足りないと訴える自治体は多く、さらなる制度充実が求められている。 調査は、政府が１７年度予算案に交付金１億６千万円を計上したことを受け、全都道府県対象に実施した。
