2017年2月17日 17:13 | 無料公開
復興交付金の利用実績がない５事業
東日本大震災の被災自治体を国が財政支援する「復興交付金」の対象となった４０の基幹事業のうち、住宅密集地の防災対策など５事業で、これまで一度も交付金が利用されていないことが１７日、復興庁への取材で分かった。内容が被災地の実態に合わないことや交付要件の厳しさを理由に、自治体からの申請がないためだ。国は「どれも必要な事業」と位置付けるが、被災地ニーズとのずれが浮かぶ。
自治体からは「もっと柔軟な対応を」との声が上がっている。ただ、復興庁は当面、交付要件の緩和や対象事業を見直さない方針だ。
