2018年4月20日 18:02 | 無料公開
有識者研究会の提言書を受け取る警視庁の島根悟副総監（左）＝２０日午後、警視庁本部
警察業務への情報通信技術（ＩＣＴ）の利用を議論していた警視庁の有識者研究会は２０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックでのテロ防止に向け、置き去りにされた不審物を自動的に検知できるシステムなどの導入を検討すべきだとする提言をまとめた。
座長を務めた守山正拓殖大教授から提言を受けた警視庁の島根悟副総監は「具体的に検討し、都民国民の安心安全確保に努めたい」と話した。
提言は、海外や民間企業が人工知能（ＡＩ）のほか、ビッグデータやインターネット上の情報を、警備対策や犯罪予測、交通整理などに活用している事例を紹介している。
