不妊手術、3都道県で追加提訴へ 旧優生保護法巡り、5月にも

 旧優生保護法下の不妊手術を巡り国に損害賠償を求めて提訴した宮城県の60代女性の弁護団は20日、県議会棟で開かれた県議らとの意見交換会で、5月中旬をめどに北海道、宮城、東京で追加提訴すると明らかにした。

 弁護団には被害者からの情報や相談が全国各地で寄せられており、弁護団長の新里宏二弁護士は、さらなる追加提訴や被害者掘り起こしのため、6月上旬までに全国弁護団の結成を目指す方針も示した。提訴の動きが広がっていく可能性がある。

 追加提訴するのは北海道が1〜2人、宮城が1人、東京が1人とみられる。


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