2018年4月20日 01:13 | 無料公開
【ワシントン共同】トランプ米政権は１９日、外国への米国製武器売却の拡大に向け、武装無人機の輸出規制緩和や通常兵器の輸出迅速化を盛り込んだ新方針を発表した。国内の雇用創出や貿易赤字削減につなげる狙いで、日本を含む同盟国を対象に武器売り込みを加速させるのは必至だ。
トランプ大統領が大統領選から公約に掲げている米国製品購入を呼び掛ける「バイ・アメリカン」に沿った措置。武器市場で存在感を増す中国などに対抗する意味合いが濃く、ナバロ米通商製造政策局長は「無人機市場が中国の模倣品に奪われている」と強調した。
