人手不足解消で認識共有 日商、自民幹部が会合

自民党幹部との会合であいさつする日本商工会議所の三村明夫会頭(左奥)=19日午前、東京都千代田区

 日本商工会議所の三村明夫会頭と自民党の高村正彦副総裁ら幹部は19日、東京都内で会合を開き、中小企業や地域経済の活性化に向けて、大企業よりも深刻さを増している人手不足の解消が急務だとの認識で一致した。

 三村氏は冒頭あいさつで、中小企業の景況感について「ゆるやかな回復基調にある」との認識を示した上で「人手不足で業績を伸ばせないことが最大の経営課題になっている。女性や外国人の活用が不可欠だ」と述べ支援を求めた。

 これに対して高村氏は「人手不足は経済成長の阻害要因になっている。働き方改革はメリットの方が大きいが中小には懸念もあると聞いている」と応じた。


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