九州地銀統合で公取委が反論 金融庁の容認要求に

 公正取引委員会の山田昭典事務総長は18日の定例会見で、金融庁の有識者会議がふくおかフィナンシャルグループ(FFG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合を認めるべきだと提言した報告書を公表したことについて「内容に疑問がある」と反論した。

 有識者会議の報告書は、域内での貸し出しシェアが高くなっても金利が上がることはないと指摘。人口減少などによる経営悪化を念頭に、統合を容認するよう求めている。地方銀行の統合は金融庁と公取委が連携して審査するのが望ましいとも主張しているが、山田氏はこれらについて見解の相違があると述べた。


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