2018年4月17日 08:57 | 無料公開
政府は１７日、本年度からおおむね５年間で取り組む第５次環境基本計画を閣議決定した。太陽光や風力、水力、地熱などの再生可能エネルギーの活用を各地で進め、経済活性化や持続可能な地域づくりを推進する方針を掲げた。
地域で生み出した電気を販売する会社の設立を国が後押しし、関連分野で雇用を生み出す。農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、野菜などを育てながら発電する営農型太陽光発電も広げ、農家の経営安定や電気の自家利用を図る。
こうした取り組みでエネルギーの自給率を高めることにより、持続可能で災害に強い地域づくりを進める。
