2018年4月13日 22:51 | 無料公開
会談するＯＥＣＤのグリア事務総長（左）と中川環境相＝１３日午後、環境省
地球温暖化の深刻な被害の回避を目指すパリ協定の目標達成がこのままでは難しく、日本も温室効果ガス削減目標の強化が必要だとする報告書を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめ、来日中のグリア事務総長が１３日、環境省で中川雅治環境相に手渡した。
グリア氏が「さまざまな利害関係があるかもしれないが経済をよりグリーンにしてほしい」と述べると、中川氏は「大変心強い提言だ。報告書を活用し対策強化に全力を尽くしたい」と応じた。
パリ協定は今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目指す。日本は２０３０年に１３年比で２６％、５０年には８０％減らす目標を掲げる。
