2018年3月28日 12:45 | 無料公開
沖縄県議会は28日、施行区域が20ヘクタール以上で、土地造成を伴う事業を新たに環境影響評価(アセスメント)の対象にする条例改正案を賛成多数で可決した。従来はゴルフ場や飛行場など特定事業のみアセスが必要だったが、条件に該当すれば基地施設の整備も対象となる。施行は10月1日。
県環境政策課によると、改正条例は神奈川県などの条例と並んで全国で最も厳しい要件となり「環境へ配慮した事業計画が期待できる」としている。アセスには最短でも3年程度かかるため、着工が遅れる事業が出る可能性もある。