2018年3月22日 14:25 | 無料公開
衆院予算委員会は２２日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の２７日実施を議決した。２７日午前の参院予算委員会に続き、午後に約２時間の喚問を行う方向だ。
証人喚問で与野党は、文書改ざんが行われた昨年２月下旬から４月に財務省理財局長だった佐川氏が改ざんにどのように関与したかを追及する。
安倍政権は、改ざんは理財局の独断で行われたとの主張を展開しており、野党側は、佐川氏に改ざんが行われた背景について説明を求める。参院の予算委は、２７日午前に２時間の証人喚問を実施する。
