佐川氏、退職金5千万円弱に 処分不自然と野党追及

 20日の参院財政金融委員会は森友学園を巡る文書改ざん問題を審議し、財務省は佐川宣寿前国税庁長官の退職金が規定により約4999万円になることを明らかにした。減給の懲戒処分に伴い約66万円が減額されるとし、現時点では支払われていないと説明した。

 野党側は、財務省が文書書き換えを認める前に佐川氏を辞任させ、同時に処分も下した対応の不自然さを追及した。

 佐川氏は9日付で辞任し「行政への信頼を損なった」として処分も受けた。財務省はその後12日になって文書書き換えを認め、その事実を麻生太郎財務相が知ったのは11日だと説明している。


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