2018年3月13日 19:32 | 無料公開
女性だけに再婚禁止期間を設けた民法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、静岡県に住む２０代の夫婦らが国に計３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１３日、請求を棄却した。 氏本厚司裁判長は、再婚禁止規定は子どもの父親が誰かという争いを避けるために設けられているとし「立法目的に合理性がある」と指摘した。 判決によると、原告の女性は前夫との離婚が成立した直後の２０１５年７月に現夫との婚姻届を自治体に提出したが、受理されなかった。
