受動喫煙対策を閣議決定 多人数利用の建物禁煙に 

 政府は9日、多数の人が利用する建物内を禁煙とするなど、受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案を閣議決定した。違反した喫煙者には過料を科すなど、初の罰則付きの対策となる。客席面積が100平方メートル以下の既存飲食店では例外として喫煙を認めるとしたが、野党や一部与党内に反発もあり、国会で激しい議論が予想される。

 法案は、学校や病院、行政機関の屋内を完全禁煙とした。屋外に喫煙場所を設置することは認める。職場となる事務所や飲食店、ホテルは原則屋内禁煙とし、飲食不可の喫煙専用室の設置は認める。ただし、ホテルの客室内は私的空間とみなし規制対象外。


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