2018年3月6日 20:32 | 無料公開
政府は６日、建設業者に厚生年金などの社会保険加入を促すため、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた。最低限の労働環境を整える狙いがあり、早ければ、今秋開会が見込まれる臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手を呼び込みやすくする。 全国の建設業者の数は約４６万５千に上る。このうち２０１６年１０月時点で雇用、健康、厚生年金の３保険とも加入している割合は９６％。国土交通省は今年３月末までに加入率を１００％にする目標を掲げてきたが、達成は難しい状況だ。
