2018年3月6日 20:27 | 無料公開
総務省の有識者研究会は６日、小規模な町村議会などを対象に、議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和するなど、地方議会の新制度を提言する方針でほぼ一致した。自治体と取引がある企業の役員、県や近隣自治体の職員らも選出できるようになる。地方議員のなり手を確保する目的で、近く報告書をまとめる。 首相の諮問機関である地方制度調査会が制度設計に着手、政府は、早ければ来年の通常国会での地方自治法改正を目指す。ただ国主導の改革には「地方分権に逆行する」との指摘も出ている。 提言するのは「町村議会のあり方に関する研究会」（座長・小田切徳美明治大教授）。
