2018年2月28日 18:07 | 無料公開
障害者に働く機会を提供する国の就労継続支援事業のうち、雇用契約を結ばない「Ｂ型事業所」の約８９％が働く人の賃金向上の必要性を感じていることが、日本財団（東京）の全国調査で２８日、分かった。 調査は昨年１２月に実施しＢ型全事業所の約３１％に当たる３７１７事業所が回答。事業所の活動内容で多かったのは「農作業」「清掃」「菓子製造」だった。 働く障害者の賃金は各事業所の収益から賄うが、厚生労働省によると、２０１５年度のＢ型事業所の平均賃金は月額１万５０３３円。今回の調査で「十分でない」「あまり十分でない」と回答した事業所は全体の約６９％を占めた。
