ジャパンライフ会長「事業継続」 地裁審尋後に述べる 

 磁気治療器の預託商法などを展開したジャパンライフ(東京)が顧客らから破産を申し立てられた問題で、東京地裁は21日、破産の可否を判断するため、非公開の場で当事者から主張を聴く審尋を実施した。出席した山口隆祥会長は終了後、取材に「(事業を)継続する。当たり前でしょう」と述べた。

 破産について尋ねると、山口会長は「堂々とやっている。商品も良いのだから」と応じた。会社が2度の不渡りを出して銀行取引停止処分となり、事実上倒産した昨年12月以降、山口会長が取材に応じたのは初めて。

 会社側の弁護士は取材に「向こう(顧客側)の主張に誤解がある」などと話した。


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