2018年2月21日 17:42 | 無料公開
東京電力福島第１原発事故で福島県から山形県米沢市に自主避難した８世帯が、住宅の無償提供終了後も住み続けているとして、住宅の所有者から退去などを求められた訴訟を巡り、被告となっている避難者や支援団体は、訴えの取り下げと話し合いによる解決を求める約６千人分の署名を２１日、福島県に提出した。 県は昨年３月、除染などで帰還への環境が整ったとして、住宅の無償提供を打ち切った。 被告の１人で福島市から避難中の武田徹さん（７７）は「署名の重みを捉えてほしい」と述べ、県から住宅の所有者に訴訟の撤回を働き掛けるよう求めた。
